Companyわたしたちについて
- 株式会社マインド・サービスは、
「プライバシーマーク」の認定を
取得いたしました。 - プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定し、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマーク使用を認める制度です。従来より弊社では、業務においてお預かりしている個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報保護管理の徹底に努めております。今後も、継続してプライバシーマーク認定事業者として、個人情報を適切に取扱う体制を維持し、強化して参ります。弊社の個人情報保護方針については 『プライバシーポリシー』のページをご覧ください。
会社概要
社名 | 株式会社マインド・サービス |
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本 社 所在地 |
〒670-0055 兵庫県姫路市神子岡前1丁目11番11号 Tel.079-298-3977 Fax. 079-292-3194 |
代表者 | 古賀健一 |
資本金 | 12,000,000円 |
事業目的 |
総合ビルメンテナンス業
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取引銀行 |
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加入団体 |
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関連会社 | 株式会社 大和研装社 |
沿 革
1974年6月 | 姫路市北条口126番地にて株式会社大和研装姫路を設立、清掃管理業務開始。 |
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1974年9月 | 警備業務開始。 |
1975年2月 | 姫路市本町31番地に本社移転。 |
1975年7月 | レンタル業務開始(モップ、タオル、玄関マット、化粧室用リフレッシュナー)。 |
1976年2月 | 受付案内業務、電話交換業務開始。 |
1976年8月 | 姫路市西延末字塚原102-4番地に本社移転。 |
1980年4月 | 電気設備保守管理業務開始。 |
1982年7月 | 姫路市東雲町5丁目6番地の2に本社移転。 |
1985年5月 | 資本金5,000,000円とする。 |
1987年1月 | 建築物環境衛生一般管理業取得。 |
1988年8月 | 資本金8,000,000円とする。 |
1988年11月 | 姫路市神子岡前1丁目11番11号に本社ビルを新築移転。 |
1989年8月 | 資本金12,000,000円とする。 |
1994年10月 | 医療関連サービスマーク認定。 |
1995年4月 | 株式会社マインド・サービスに社名変更。 |
1995年10月 | 建築物飲料水貯水槽清掃業取得。 |
2000年9月 | 一般労働者派遣事業許可取得。 |
2004年4月 | 建築物環境衛生総合管理業取得。 |
2009年2月 | 毒物劇物一般販売業取得。 |
2009年4月 | 野々村ふさ子が代表取締役退任、古賀健一が代表取締役に就任。 |
2013年12月 | 取締役会長 有永 篤 永眠 |
2018年8月 | 一般労働者派遣事業廃止 |
2023年6月 | プライバシーマークの取得認定 |
組織図
主なお得意先
●姫路赤十字病院 ●姫路文学館 ●姫路市花の北市民広場 ●姫路市立ふれあいの郷養護老人ホーム ●姫路市埋蔵文化財センター ●姫路市立花北体育館 ●姫路市教育委員会 ●姫路市大的市民センター ●姫路獨協大学 本館 ●姫路獨協大学 薬学部 ●姫路獨協大学 医療保健学部 ●兵庫県立大学附属高等学校 ●東洋大学附属姫路中学校高等学校 ●医療法人全人会 仁恵病院 ●一般社団法人 姫路市歯科医師会 ●株式会社コープ環境サービス ●JA兵庫西農業協同組合 ●特別養護老人ホームせいりょう園 ●株式会社三商 ●ヒガシマル醤油株式会社 ●たつの市教育委員会 ●船津浄水場 ●たつの市民病院 ●たつの市立介護保健施設 ケアホームみつ ●たつの市揖保川総合支所 ●神戸新聞但馬総局 ●社会福祉法人やながせ福祉会 姫路・勝原ホーム ●社会福祉法人やながせ福祉会 やながせ保育園 ●社会福祉法人やながせ福祉会 勝原ディ・サービスセンター ●姫路家畜保健衛生所 ●加西市役所 ●兵庫県立大学 ●たつの市総合文化会館アクアホール ●たつの市御津総合支所 ●特別養護老人ホームしらさぎの里 ●株式会社南極 ●特別養護老人ホームちくさの郷 ●医療法人愛幸会 天仁病院 ●医療法人薫楓会緑駿病院 ●医療法人社団仁和会神野病院 ●医療法人社団向寿会きょう整形外科 ●高尾製粉製麺株式会社 ●姫路市飾磨市民センター ●加古川総合庁舎 ●赤穂市民総合体育館及び赤穂城南緑地運動施設●兵庫県立こどもの館 ●兵庫県立農林水産技術総合センター ●姫路市飾磨保健福祉サービスセンター ●姫路市北保健福祉サービスセンター <敬称略・順不同>
次世代法・女性活躍推進法に基づく行動計画
- 次世代法・女性活躍推進法に基づく当社の行動計画について下記の通りお知らせいたします。
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1. 雇用環境の整備に関する事項
- ・育児、介護休業法に基づく育児休業等、 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
- ・所定外労働時間の削減
- ・年次有給休暇の取得の促進
2. 採用に関する事項
- ・女性が活躍出来る職場であることについての積極的な広報
3. 継続就業・職場風土に関する事項
- ・職場と家庭の両方において貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
4. 長時間労働の是正に関する事項
- ・長時間労働是正に関する強い対応
5. 配置・育成・教育訓練に関する事項/評価・登用に関する事項
- ・女性労働者の積極的・公正の育成・評価
- ・管理職に占める女性割合を40%以上にする
6. 多様なキャリアコースに関する事項
- ・非正社員から正社員への転換制度の積極的運用
上記行動計画の期間は、2022年4月1日から2027年3月31日の5年間とする。